学校法人大阪医科薬科大学

倫理心得

倫理心得

学校法人大阪医科薬科大学倫理心得

  1. 目的
     本倫理心得は、学校法人大阪医科薬科大学(以下、「本法人」という。)が社会から信頼され、かつ必要とされる法人であり続けるために、本法人に所属する全ての者(以下、「本法人職員」という。)が業務を遂行するにあたり、また、個人として行動する上で推奨される事項を掲げる。
  2. 基本事項
     本法人職員は、法人の目的を達成するために設置された学校等の使命を果たすことを日々の行動の基本とする。
    (1)法人の目的
    教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校等を設置し、国際的視野に立った教育、研究或いは良質な医療の実践をとおして、創造性と人間性豊かで人類の福祉と文化の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
    (2)設置する学校等の使命
    医学・薬学・看護学の教育研究或いはそれらの実践をとおして次世代を担う良質な医療人を育成する。また、中等教育の拠点として、卓越した語学力と国際的な視野をもって世界を舞台に活躍できる「次世代のリーダー」を養成する。
    (3)ビジョン
    1. 1.医学・薬学・看護学が連携・融和する次世代の医療・教育・研究を実践する最優の医療系総合大学を目指す。
    2. 2.中高一貫教育を実践する学園として、グローバルリーダーの育成を視野に入れた中等教育の提供を目指す。
    3. 3.信頼される地域の中核病院として、また、先進的医療を提供する特定機能病院として、患者本位の開かれた最優の医療機関を目指す。
    4. 4.法人の目的を達成するために学校等の使命を果たすことに努め、地域社会への貢献と共生を図る。
  3. 法令等の遵守
     本法人職員は、法令、社会規範及び法人が定める規則等を遵守し、本法人の構成員としての誇りを持って行動する。
  4. 人間の尊重
     本法人職員は、職員及び学生・生徒とその保護者、患者、取引業者、その他本法人に関わる全てのステークホルダーの人格・人権やプライバシーを尊重し、差別・ハラスメントなどの言動をとらない。
  5. 社会貢献
     本法人職員は、教育・研究・診療を通して地域社会・産学官との連携を進め、本法人に求められる社会貢献を実践する。
  6. 教育における公正性の確保
     入学者の選抜、学生・生徒の教育・成績評価・学位授与に関して、公正性を確保する。
  7. 研究倫理の遵守
     研究活動を行う際は、世界医師会制定の「ヘルシンキ宣言」、日本学術会議制定の「科学者の行動規範」をはじめ各種倫理指針等を尊重し、人々の健康の維持・増進に寄与する。
  8. 医療倫理の遵守
     附属医療施設等で医療行為を行う際は、上記宣言・規範・指針のほか、日本医師会制定の「医の倫理綱領」及び「医師の職業倫理指針」、日本看護協会制定の「看護者の倫理綱領」、日本薬剤師会制定の「薬剤師倫理規定」等を尊重し、病める人への全人的治療はもとより、国民の健康的な生活に寄与する心構えで取り組む。
  9. 補助金・公的資金の適正な使用
     国及び地方公共団体等からの補助金並びに公的資金については、国民の税金が原資であることを十分理解し、適正に使用する。
  10. 利益相反の管理
     産学官連携活動を行う場合、担当部署は利益相反の有無を把握して適切なマネジメントを実施するとともに、当該活動に関係する本法人職員は利益相反問題の発生防止に注力する。
  11. 資産の保護
     本法人が有する有形物及び知的財産、機密情報等を含むあらゆる資産を適切に保護する。
  12. 取引業者への対応
     業者との取引に際しては、公正・公明かつ自由な競争を心がけ、職位を濫用して本法人に不利益をもたらす行為はしない。
  13. 接待・贈答への対応
     本法人と取引関係のある者からの贈答品や接待の授受は、避ける。
  14. 公私の区別
     公私の区別をわきまえ、就業規則及び法人が定める規則等に従い、清廉かつ誠実に職務を遂行する。
  15. 反社会的勢力に対する対処
     社会秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
  16. 環境保護
     資源・エネルギーの節約、廃棄物の減少、リサイクルの促進などに努め、環境問題へ配慮する。
  17. 職場の安全と環境
     常に職場の事故・災害の防止と安全・衛生の向上に努め、職場の環境を健康的で安全かつ能率的に保つよう心がける。
  18. 情報の管理
     業務上知り得た情報は、漏洩や業務目的以外の使用がないよう、個人情報を含めた秘匿すべき情報や文書などについては厳重に管理する。
  19. 記録・報告の公正性の確保
     業務に関する虚偽の記録や、本法人内外に対する虚偽の報告、或いは事実の不正な隠蔽がないよう努め、特に会計処理は、明朗・透明・適正に行うよう最善の注意を払う。
  20. 退職する場合
     定年その他の理由で退職する場合、本法人固有の情報を含む資料や各種記録媒体のほか、本法人の資産等、返還が必要と思われるものは返却する。また、在職期間中知り得た業務上、取引上及び技術上の一切の情報の開示や使用をしてはならない。ただし、学術情報に関しては、法人に不利益が生じない場合には、使用を認めるものとする。
  21. 官公庁の職員との関係
     接待、贈答その他金銭的価値があるものの提供などは、官公庁の職員やその代理人として行動する者に対しては行わない。

(平成28年11月10日 コンプライアンス委員会にて一部修正)

(平成24年1月12日 担当理事運営会議にて一部改正)

(平成23年11月29日 担当理事運営会議にて承認)

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