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一覧表内の育児・介護短時間勤務制度については大学独自の規定であり、国の制度より優遇された制度です。
診療に従事している医師、歯科医師、助産師及び看護師が対象です。

契約/レジデント

育児・介護短時間勤務制度

育児 対象者 小学校就学前までの実子又は養子と同居
利用期間 小学校就学月の前月まで
介護 対象者 父母又は義父母が要介護認定状態
利用期間 利用開始から5年の間で5回まで
勤務時間 2日以上/週
4時間以上/日
当直勤務 免除あり
定員 定員外
(レジデント定員の10%以内)
※1名未満は切り上げ
賃金 実労働時間分
※ 子が3歳以上の場合は実労働時間分×80%
院外研修 院内診療時間 週20時間未満の場合
→1週につき半日1回(年間30日以内)
院内診療時間 週20時間以上の場合
→1週につき1日以内又は半日2回以内( 年間60日以内)

休暇・配慮

      女性または母親のみに該当する項目
      男性または父親のみに該当する項目

結婚 -
産前‣産後 期間 産前 出産6週間前、本人の申し出による
多胎妊娠の場合14週間
無給
産後 産後8週間
※医師の承諾があれば6週間でも可
公的支援 出産手当金 (私学事業団) 標準報酬日額の3分の2  -
産後パパ育休
(2022年10月以降取得可能)
子の出産後8週間以内に4週間まで取得可能 (分割して2回取得可)
休業中は育児休業給付金(雇用保険)から支給 標準報酬日額の3分の2
※休業中の就業はひと月10日または就業時間80時間以内で可
配偶者の出産に係る休暇 配偶者の出産に係る休暇(育児目的休暇) 2日有給 有給
母性健康管理の休暇・制限  産前
 妊娠中
 産後
(1年以内)
妊娠中又は産後1年未満で健康診査を受診
・妊娠23週まで  → 4週に1回
・妊娠24週から35週 → 2週に1回
・妊娠36週から出産  → 1週に1回
無給
通勤緩和
・1時間の勤務時間短縮
・1時間以内の時差出勤
妊娠中の休憩
・休憩時間の延長、休憩の回数の増加
作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等
育児時間、授乳など(1日2回各30分間)
※業務中に職場を離れる場合のみ
有給
子の看護休暇 対象者 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもので、子の疾病、健康診断、予防接種などの場合 有給
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
介護休暇 対象者 要介護状態にある対象家族を介護するもの
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
育児・介護の時間制限 所定外労働の制限 3歳未満の子を養育または対象家族を介護  -
時間外労働の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護      
深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護
(午後10時から午前5時までの労働)制限

休業

育児休業 対象者 1歳未満の子と同居するもの
※子が1歳6ヶ月までに契約終了しない
無給
期間 原則出生翌日から1歳に達する日(誕生日前日)
取得回数 1回(2022年9月まで) 
分割して2回取得可能(2022年10月以降)
公的支援 育児休業給付金(雇用保険から支給)
※休業開始時賃金日額×支給日数×67%
 -
介護休業 対象者 要介護状態の家族を2週間以上常時介護する者
(配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹又は孫、配偶者の父母並びに同居している配偶者の祖父母)
無給
期間 対象家族1人につき通算93日間の範囲内で3回
公的支援 介護休業給付金(雇用保険から支給)
※休業開始時賃金日額×支給日数×67%

正職員

育児・介護短時間勤務制度

    臨床研修専任指導医 助教(准) 助教以上
育児 対象者 8歳未満の実子又は養子と同居
利用期間 8歳に達する年の年度末まで
介護 対象者 父母又は義父母が要介護認定状態
利用期間 利用開始から5年の間で5回まで
勤務時間 2日以上/週
4時間以上/日
※事情により1日/週の場合、勤務時間は7時間20分
当直勤務 免除なし 免除あり
定員 定員外
(所属部署定員の20%以内)
※1名未満は切り上げ
賃金 実労働時間分
※ 子が3歳以上の場合は実労働時間分×80%
院外研修 院内診療時間週20時間未満の場合
→1週につき半日1回 (年間30日以内)
1週につき半日1回
(年間30日以内)
院内診療時間 週20時間以上の場合
→1週につき1日以内又は半日2回以内( 年間60日以内)

休暇・配慮

      女性または母親のみに該当する項目
      男性または父親のみに該当する項目

結婚 5日(特別休暇)
産前‣産後 期間 産前 出産6週間前、本人の申し出による
多胎妊娠の場合14週間
有給
賞与あり
産後 産後8週間  
※医師の承諾があれば6週間でも可
※産前の休業が42日に満たなければ産後に日数を加えることが可能
公的支援 給与が支給されるため対象外  -
産後パパ育休
(2022年10月以降取得可能)
子の出産後8週間以内に4週間まで取得可能 (分割して2回取得可)
休業中は育児休業給付金(雇用保険)から支給 標準報酬日額の3分の2

※休業中の就業はひと月10日または就業時間80時間以内で可

 

 -
配偶者の出産に係る休暇 配偶者の出産に係る休暇(育児目的休暇) 2日有給 有給
母性健康管理の休暇・制限  産前
 妊娠中
 産後
(1年以内)
妊娠中又は産後1年未満で健康診査を受診
・妊娠23週まで  → 4週に1回
・妊娠24週から35週 → 2週に1回
・妊娠36週から出産  → 1週に1回
有給
通勤緩和
・1時間の勤務時間短縮
・1時間以内の時差出勤
無給
妊娠中の休憩
・休憩時間の延長、休憩の回数の増加
作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等
育児時間、授乳など(1日2回各30分間)
※業務中に職場を離れる場合のみ
有給
子の看護休暇 対象者 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもので、子の疾病、健康診断、予防接種などの場合 有給
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
介護休暇 対象者 要介護状態にある対象家族を介護するもの
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
育児・介護の時間制限 所定外労働の制限 3歳未満の子を養育または対象家族を介護  -
時間外労働の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護      
深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護
(午後10時から午前5時までの労働)制限

休業

育児休業 対象者 1歳未満の子と同居するもの
※子が1歳6ヶ月までに契約終了しない
無給
期間 原則出生翌日から1歳に達する日(誕生日前日)
取得回数 1回(2022年9月まで)
分割して2回取得可能(2022年10月以降)
公的支援 育児休業給付金(雇用保険から支給)
※休業開始時賃金日額×支給日数×67%
 -
介護休業 対象者 要介護状態の家族を2週間以上常時介護する者
(配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹又は孫、配偶者の父母並びに同居している配偶者の祖父母)
無給
期間 対象家族1人につき通算93日間の範囲内で3回
公的支援 介護休業給付金(雇用保険から支給)
※休業開始時賃金日額×支給日数×67%
2022年11月1日現在

制度についての詳細は人事管理課 勤怠担当にお問合せください
(内線2163)